企業主導型保育事業について

企業主導型保育事業とは、「子ども・子育て拠出金」の事業主拠出金を財源に平成28年度に始まった国の事業であり「多様な働き方に応じた保育の提供」を全国に広げることを目的に作られました。
企業主導型保育施設は、施設の設立や運営のために国より認可保育所同等の助成金を受けており、現在、この制度を利用して全国で3,763施設が開設、利用者は67,529人となっています。（令和3年1月1日時点）

保育園をオンデマンドで利用可能

認可保育所は、選考の結果、フルタイム勤務の方が優先されますが、企業主導型保育施設の場合は、施設定員に空きがあればパートタイマー・自営業の方でも入園が可能です。
そのため「午前中のみ」や「特定の曜日のみ」といったオンデマンドで利用をしている方も多くいます。

入園手続きがスムーズ

企業主導型保育施設への入園手続きは、多くの場合、その施設に直接申し込むことになります。
時間をかけて選考が行われる認可保育所と比べ、スムーズに入園の可否を知ることができ、入園の条件さえ満たせばすぐに入園することも可能です。

企業枠以外の地域の方々も利用可能

企業主導型保育施設は、利用定員の50％以内で「地域枠」を設けることができ、保育の必要性のある地域の方々の利用も可能です。

職員配置基準

お子さま1人に対して必要な職員の人数を定めたものであり、企業主導型保育施設は、職員数から算出される保育従事者の3／4以上が保育士である必要があり、これは認可保育所と同等基準です。

設備基準

施設におけるお子さま1人あたりの必要な広さ（面積）を定めたものであり、国の「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」等を遵守する必要があり、こちらも認可保育所と同等の基準です。

保育指針

保育の実施及び子どもの安全に関して定めたものであり、保育指針を踏まえて保育を実施するとともに、国の「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」に基づき適切に対応します。